2019-11-08 第200回国会 参議院 予算委員会 第3号
その中でも、近年においても、働き方改革の旗の下に労働制度の改革に挑戦をしました。昨年は、長時間労働規制や同一労働同一賃金など、労働基準法制定以来七十年ぶりの大改正を行いました。また、全国的に人手不足の問題が深刻となる中で、即戦力となる外国人労働力を受け入れるための特定技能制度を新たに創設をしました。
その中でも、近年においても、働き方改革の旗の下に労働制度の改革に挑戦をしました。昨年は、長時間労働規制や同一労働同一賃金など、労働基準法制定以来七十年ぶりの大改正を行いました。また、全国的に人手不足の問題が深刻となる中で、即戦力となる外国人労働力を受け入れるための特定技能制度を新たに創設をしました。
そして、もう一つは、直近でいえば、多様な働き方を選択できる社会を実現するために労働制度の抜本改革を行った働き方改革。 この三つ、まだいろいろありますけれども、これを挙げたいと思います。 令和の時代では、高齢化が引き続き進展する一方で、現役世代の人口減少へと局面が変わってまいります。また、働くことに対する意識の多様化は一層進んでいくと思います。
そんな中で、再度、働き方改革の効果について改めてお伺いしたいと思いますが、本会議、六月四日で、安倍総理から、働き方改革は誰もがその能力を発揮できる労働制度へと抜本的に改革するものです、これを実現する本法案の成立に向けて安倍政権として全力を傾注するというふうに答弁されておるわけですけれども、これ、今までの委員会の議論でこの法案についていろいろ問題点がこれは指摘されてきておりますけれども、本当にこの法案
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 働き方改革関連法案は、子育て、介護など様々な事情を抱える皆さんが意欲を持って働くことができ、誰もがその能力を発揮できる多様で柔軟な労働制度へと抜本的に改革する、戦後の労働基準法制定以来七十年ぶりの大改革を実現するものでございます。
また、戦後の発展を支えてきた教育制度、社会保障制度、労働制度の改革も行っています。また、冷戦後の国際情勢の変化を踏まえた外交、安全保障の立て直しなど、様々な改革に挑戦をしてきたところでございますが、まさに経済においてはグローバル化、また人生においても百年、人生百年の時代を迎えている。
一方で、働き方改革は、誰もがその能力を発揮できる労働制度へと抜本的に改革するものです。戦後の労働基準法制定以来七十年ぶりの大改革であり、これを実現する本法案の成立に向けて、安倍政権として全力を傾注してまいります。 労働生産性についてお尋ねがありました。 少子高齢化に立ち向かい、経済成長を実現していくためには、労働生産性を向上させていかなければなりません。
こうした一連の改革を通じまして、子育て、介護など、さまざまな事情を抱える皆さんが、働きたいという思い、希望を実現できるようにしていくとともに、誰もがその能力をより発揮できる、多様で柔軟な労働制度へと抜本的に改革する内容としているところでございます。
今回の法案におけます罰則つきの時間外労働の上限規制と高度プロフェッショナル制度の創設は、いずれも、健康を確保し、誰もがその事情に応じた多様な働き方を自由に選択することを可能とすることで、その能力を発揮できる労働制度へと改革をするという一つの趣旨、目的を持つものであります。 時間外労働の上限規制については、三六協定でも超えてはならない、罰則つきの時間外労働の限度を設けるものであります。
知的財産の保護、投資規制の見直し、国有企業とか労働制度の見直しなど、こうしたルールをアメリカも含めてアジア太平洋に広げていく、その効果の方が非常に大きいというふうに日本としても考えているところでございます。
子育て、介護など、さまざまな事情を抱える皆さんが、意欲を持って働くことができ、誰もがその能力を発揮できる、多様で柔軟な労働制度へと抜本的に改革します。戦後の労働基準法制定以来、七十年ぶりの大改革であり、これを実現する本法案の成立に向けて、安倍政権として全力を傾注してまいります。 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手） 〔国務大臣加藤勝信君登壇〕
過労死の方々の遺族の方のお話を聞いて、彼女たち、彼らは現行の裁量労働制度で亡くなられた、過労死で亡くなられた方、その方々の最大の教訓、我々に残した教訓というのは、労働時間管理をしないといけない、それも上司がしないといけないということだと思うんですね。 じゃ、上司がどういう動機で労働時間管理をするのか。それは、もちろん部下の健康をおもんぱかるというのがあります。
法案、働き方改革国会というふうに銘打ったところでございますけれども、やはり罰則付きのこの時間外労働の上限規制、あるいは同一労働同一賃金の実現、あるいは高度プロフェッショナル制度の創設など、七十年ぶり、戦後すぐからのもう大改革になるわけでございまして、過労死を招くような長時間労働の慣行を打破して、様々な事情を抱えても意欲を持って働けるようにしていかなきゃいけない、誰もが能力を発揮できるような柔軟な労働制度
○国務大臣（加藤勝信君） 先ほどもお話を申し上げましたけれども、企画業務型裁量労働制度というのは、そもそも業務の性質上、その遂行の方法を大幅に働いている方の裁量に委ねる必要がある等々の中での制度であります。 他方、高度プロフェッショナル制度は、高度の専門的知識等を必要とし、その性質上、従事した時間と従事した成果との関連性が通常高くないと認められると、こういったものを業務の対象にすると。
○国務大臣（加藤勝信君） 裁量労働制度というのは、もう委員御承知のように、現行制度がございます。それについてまず実態を把握するということで資料も出させていただきました。
○国務大臣（加藤勝信君） まず、高度プロフェッショナル制度でありますけれども、これは働き過ぎを防止するための措置を講じつつ、その意欲や能力を発揮できる新しい労働制度の選択を可能にするものでありまして、この制度は、時間ではなく成果で評価される働き方を自ら選択することができる高い交渉力を有する高度専門職を対象とするものであります。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 今回の働き方改革において、罰則付きの時間外労働の上限規制の導入、そして同一労働同一賃金の実現と、今御指摘のあった高度プロフェッショナル制度の創設が含まれておりますが、これ、いずれも健康を確保しつつ、誰もがその事情に応じた多様な働き方を自由に選択することを可能とすることでその能力を発揮できる労働制度への改革という一つの趣旨、目的を持つものであり、一つの法案でお示しをすることが
そして、裁量労働制度と高プロを入れているところでございますが、裁量労働制度はそういうことで今回は削除をいたしましたが、しかし、先ほど申し上げましたように、そういう観点から、その能力を発揮できる、自由に選択することを可能とし、能力を発揮できる労働制度の改革ということにおいては一つの趣旨、目的を持つものであるというふうに考えているわけでありますが、また、この高度プロフェッショナル制度については、連合の意見
○安倍内閣総理大臣 裁量労働制度については、これはまさに労働者みずからの裁量で、仕事の進め方や時間配分、またあるいは出勤、退勤時間などを自由に決めることができる制度でありまして、働いている方がより効率的な働き方ができるという、いわば柔軟性を持った働き方ができるということでございます。 ただ、労働時間がふえるのではないかという種々の指摘もございました。
○安倍内閣総理大臣 この裁量労働制度は、これは柔軟な働き方が可能になる、いわば選択肢をふやすというのがまず第一点であります。そしてそれは、人々がそういうニーズを持っているという現実があるわけでありまして、そういうニーズに対応して、より柔軟な働き方を可能にしようということでもあります。
○加藤国務大臣 裁量労働制度は、みずからの裁量で時間配分や出勤時間などを決めることができ、そして自律的で創造的に働くことができる、そういうことを目的とした制度でございます。 御指摘のように、この制度、現行もあるわけでありますけれども、その中においても、その制度に対してメリットを感じている方もいらっしゃいます。
結論的な私の今率直な思いを申し上げますと、加藤大臣が今果たさなければいけない職責というのは、まず、提出予定の、二月の二十七日に閣議決定とも言われておりますが、その法案から、裁量労働制度の部分についてはまず提出をしない、見送っていただく。
このように、裁量労働制の見直しは、働く方の健康を確保しつつ、その意欲や能力を発揮できる新しい労働制度の選択を可能とするものであり、他の内容とともに一つの法案で可能とするものであるということは申し上げておきたい、このように思います。
高度プロフェッショナル制度、裁量労働制度の拡大、こういったものを導入したら、働き方はどういうふうに変わっていくというふうに考えておられるでしょうか。あるいは、どういう人たちがこの制度の対象となるというふうにお考えでしょうか。
その中で、脱時間給制度、いわゆる高度プロフェッショナル制度でありますが、働き過ぎを防止するための措置を講じつつ、意欲や能力を発揮できる新しい労働制度の選択を可能とするものであります。 この制度は、時間ではなく成果で評価をする働き方をみずから選択することができる、高い交渉力を有する高度専門職を対象とするものであります。
○国務大臣（加藤勝信君） 今の企画業務型裁量労働制についての御質問でございまして、これはやはり組織がフラット化している、あるいは事業活動の中枢にあるホワイトカラーで働く方々の業務が複合化している、こういったことに対応していく、もちろんそうした方々の健康確保を図っていくことは必要でありますけれども、そのために仕事の進め方や時間配分に対して労働者が主体性を持って働けるようにするというこの裁量労働制度の趣旨
子育て、介護などさまざまな事情を抱える方が意欲を持って働くことができ、誰もがその能力を発揮できる柔軟な労働制度へと抜本的に改革をしていきます。 このほか、高齢者の方々が年齢にかかわりなく働き続けることができる企業などへの支援の充実を行うとともに、女性の活躍を推進するため、育児休業の取得促進などに一層取り組んでいきます。
そうした点を失うことなく、様々な事情を抱える皆さんが意欲を持って働くことができ、誰もがその能力を発揮できるよう、柔軟な労働制度の選択を可能とする改革を進めます。 さらに、長年議論だけが繰り返されてきた同一労働同一賃金、いよいよ実現のときが来ました。雇用形態による不合理な待遇差を禁止し、非正規という言葉をこの国から一掃してまいります。
また、高度プロフェッショナル制度の創設、裁量労働制度の見直しや時間外労働の上限規制は、いずれも、健康を確保しつつ誰もがその能力を発揮できる柔軟な労働制度へと改革するつもりであり、一つの法案でお示しすることが適当と考えています。 米軍ヘリの事故、沖縄県議会の決議及び普天間の辺野古移設についてお尋ねがありました。
また、今回の見直しにおいて、裁量労働制度の対象に追加するのは課題解決型の開発提案業務であって、単純な営業は対象になりません。そのことについては、昨年七月に連合の神津会長からいただいた要請を踏まえ、従前お示ししていた案を修正し、より明確な規定とすることとしています。
その中で、高度プロフェッショナル制度の創設、裁量労働制の見直しや時間外労働の上限規制は、いずれも、健康を確保しつつ、誰もがその能力を発揮できる柔軟な労働制度へと改革するものであり、一つの法案でお示しすることが適当と考えています。 同一労働同一賃金に関する説明義務についてお尋ねがありました。